携帯値下げへ政策指針、総務省 メアド維持、乗り換え促進
共同通信社 2020/10/27 10:30

　総務省は27日、携帯電話料金引き下げに向けた政策の指針をまとめた「アクションプラン」を公表した。利用者が契約する会社の乗り換えをしやすくすることで事業者間の競争を促し、国際的に遜色のない水準で利用者にも分かりやすい料金の実現につなげる狙い。

　総務省は、携帯の利用者が付与されたメールアドレスを電話会社の乗り換え後もそのまま使える仕組みを検討。現在は電話番号は他社に移っても持ち運べるが、割り当てられたメールアドレスは使えなくなるため契約先の変更をためらう要因の一つと指摘されていた。

　携帯電話、今では誰もが持っていそうですね。それでもスマホとなると、ちょっとランニングコストがかかり過ぎのような気がします。

　聞くところによると、若い人は月に1万円以上支払っているようです。

　我が家では、固定電話も随分前に止めましたし、ずっとガラケイと言われる携帯でした。

　でもコンピュータを使いますから、ネット環境が無くてはならないので、通信費が結構かかっています。

　色々変えてきましたが、今ではdocomo光テレビと一緒に使っています。前に乗り換えた時に、2年縛りにひっかかり1万円弱払いました。その時非常に憤慨したのを覚えています。

　来年あたり、今よりランニングコストが下がれば、スマホに変えようと思いますが、使い方は兎も角、価格プランが複雑でなんだか騙されているようで、納得できません。

　もっと簡単に安くなれば良いですね。