政府、2030年代半ばにガソリン車新車販売禁止へ 欧米中の動きに対抗
毎日新聞 2020/12/03 05:00

　政府は、地球温暖化対策の一環として、ガソリン車の新車販売を2030年代半ばに禁止する方向で最終調整に入った。50年までに二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出を実質ゼロとする政府目標の実現に向け、「ガソリン車販売ゼロ」に踏み込む。日本の自動車メーカーが強みを持つハイブリッド車（HV）に加えて、電気自動車（EV）のさらなる普及が課題になる。

　経済産業省が今月10日、自動車メーカーなどとの会議を開いたうえで、こうした方針を表明する。

　ガソリン車の販売を禁止する動きは世界で広がっている。英国は11月、ガソリン車の新車販売を禁止する時期を、35年から30年に前倒しすると決定したほか、米カリフォルニア州も35年までに販売を禁止する方針を打ち出している。中国も自動車専門家団体が、35年までにEVなど「新エネルギー車」が新車販売に占める割合を現在の5％弱から50％に高めて、ガソリン車の販売を終わらせる工程表を発表した。

　これに対し、日本はこれまで新車販売台数に占めるガソリン車の割合を、30年に30～50％に引き下げる目標を打ち出していたが、販売禁止とする時期は示しておらず、出遅れが指摘されていた。

　日本の19年の新車販売台数（乗用車）は430万台。このうち約6割（261万台）をガソリン車とディーゼル車が占めている。残りのうち約3割がHVで、より温暖化対策効果の高いEVは約0・5％にとどまる。EVは充電スタンドの整備などの課題があるうえ、トヨタなどHVを環境対応の主軸としているメーカーもあるためだ。政府はガソリン車の代替として、HVとEVの両輪で環境対応を強化していく方針だ。【山下貴史】

　本腰を入れて地球温暖化にストップをかけようとしているのですね。これが世界の主流でしょう。

　菅首相も２０５０年までに実質ゼロとする目標を宣言したばかりですから、その対策だと思います。

　やはり、次から次へと方針を出すのは好感が持てます。一部の訳の分からない芸能人が、細かい事を要求するような発言をしていましたが、一国の首相は舵取りですから、細かい事を考え実行するのは、官僚の仕事です。

　この『ガソリン車の新車販売を2030年代半ばに禁止する』と言うのも、大きな方針に合うような対策として、経済産業省のトップから指示が出て、そして、各自動車メーカーとの話し合いをしようとしているのでしょう。

　ただ、私のような昭和の人間は、生まれた時からガソリン車が主流で、自分でも乗っていたのは、ガソリン車でした。当時は地球温暖化が進んでいるとは思いもしませんでした。だから、少し寂しい気もします。

　時代は、刻一刻と変わっています。その変化に対応するのが人間の知恵というものだと思います。昔を懐かしんでいては、人間が住む事の出来ない地球に変わってしまうかも知れません。

　おなじ変化に対応するのであれば、原子力も視野に入れて変化させてもらいたいものです。