【独自】感染者受け入れ、病院へ「勧告」可能に…拒否なら公表も
読売新聞 2021/01/15 05:09

　政府は、新型コロナウイルス患者用の病床を確保するため、感染症法を改正し、行政が病院などに患者の受け入れを勧告できるようにする方針を固めた。感染状況が悪化している地域では病床不足が深刻になっており、医療機関への働きかけを強めることで医療提供体制を維持する狙いがある。

　１８日に召集される通常国会に感染症法改正案を提出し、早期成立を期す。

　感染症法１６条の２では、厚生労働相や都道府県知事が、感染症の拡大防止のために必要な措置について医師や医療関係者に「協力を求めることができる」としている。改正案では、要請を「勧告」に強化する。患者の受け入れ勧告に応じなかった場合は医療機関名などを公表できるようにし、実効性を持たせる方針だ。

　新型インフルエンザ対策特別措置法の３１条でも知事が医師らに協力要請できると定めているが、感染症法は「厚労相も含めて幅広く協力を要請できる」（厚労省幹部）のが特徴だ。

　法改正の背景には、感染者数が急増しているにもかかわらず、受け入れ病床が増えないことがある。厚生労働省によると、都道府県がコロナ患者用に確保した病床数は計２万７６５０床（６日現在）で、手術や救急に対応する急性期病床の４％にすぎない。

　同省の調査では、昨年１１月末現在、全国の急性期病院のうちコロナ患者を受け入れ可能なのは公立で７割を超えたのに対し、民間では２割にとどまる。民間は中小規模が多く、人工呼吸器などを備えていないところもあるためだが、政府は「余裕のあるところには確保に応じてもらいたい」（厚労省幹部）考えだ。

　現在は、医療もビジネスになったと、最近のニュースを見るとよく思います。

　しかし、医は仁術と言われた時代は、今は昔の話になってしまったのは、令和ではなく、平成でもなく、とっくに昭和の初めとは言わないまでも、戦後には医者も学校の先生も、あるいは国会議員や地方の議員も、ある意味ビジネス化したのではないかと思います。

　これは価値観の変化、資本主義が根付いたのかも知れません。であれば、仕組みを変えなければならないのに、甘んじて医は仁術、あるいは学校の先生は聖職と思いたい国民の怠慢なのかも知れません。

　病院と言えども、当然ビジネスを優先するのは必然だと思います。ただ、患者は医者を先生と言い、仁術と思いたいだけに過ぎません。また、医者も実はビジネスであるにもかかわらず、利益を追求していないと思っているのでしょう。それは国民皆保険の所為かも知れませんね。

　直接患者から高額の治療費を貰っている分けでは無いから、勘違いしている病院もあるかも知れません。勘違いならまだしも、利用しているのだとしたら・・・・・。

　ただ、急に新型コロナウイルスの患者を受け入れろと言われても、その環境が整わない事も、拒否する理由になると思います。

　であれば、少し時間がかかるかも知れませんが、新型コロナウイルスに特化できる病院を作るべきだと思います。そんな時には、税金の投入も止む無しではないでしょうか。

　日本の医療は世界一と言われながら、弱点も多く見つかりました。こんな時こそ、弱点を克服するチャンスです。確かに遅すぎるかも知れませんが、今からでも遅くはないと思います。英断を待っています。