実用書写「市・区版」Part-154

菅首相 新型コロナに強い危機感で対応と強調 新たな経済対策も
NHK 2020年12月4日 19時02分

菅総理大臣は、4日夜、事実上の国会閉会にあたって記者会見し、新型コロナウイルス対策に強い危機感を持って対応する考えを強調しました。また、新たな経済対策について、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、2兆円の基金を創設するほか、デジタル関係で1兆円を超える規模を確保することを明らかにしました。

この中で菅総理大臣は、新型コロナウイルスの感染状況について、「新規感染者数や重症者数が過去最多となり、極めて警戒すべき状況が続いている。先週から、重症者向けの病床がひっ迫し始めており、強い危機感を持って対応している」と述べました。

そして、国民の命と暮らしを守ることが政府としての最大の責務だとして、「これから年末年始を迎え、国民の皆様には、科学的にも効果が立証されている『マスクの着用』、『手洗い』、『3密の回避』といった基本的な感染対策を徹底していただくよう、改めてお願い申し上げる」と呼びかけました。

また、菅総理大臣は、来週早々に経済対策を決定するとしたうえで、日本政策金融公庫による無利子・無担保融資を来年前半まで延長するほか、緊急小口資金について、所得の減少が続いている場合の返済免除措置を延長することを明らかにしました。

そして、地方創生臨時交付金を1兆5000億円確保することを明らかにしたほか、緊急的な手当てとして、ひとり親世帯については、今年度の補正予算の予備費で、所得の低い世帯は1世帯5万円を、2人目以降の子どもには3万円ずつの支給を年内をめどに行う考えを示しました。

また、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、過去に例のない2兆円の基金を創設し、野心的なイノベーションに挑戦する企業を今後10年間継続して支援する考えを示しました。

そのうえで、今回の経済対策のデジタル関係で、1兆円を超える規模を確保することを明らかにしました。

さらに、携帯電話料金の引き下げについて、「本当の改革はこれからだ。個々人の料金負担が本当に下がっているのか、サブブランドに移行する場合の手数料など、残された障害がないか見ていきながら、必要に応じてさらなる対応をとっていく考えだ」と述べました。

このほか菅総理大臣は、不妊治療について、「保険適用を2022年度からスタートし、男性の不妊も対象にしたいと考えている」と述べました。

新型コロナ法 必要な見直しは迅速に

菅総理大臣は記者会見で、新型コロナウイルス対策の特別措置法を改正する必要性について、「これまでの知見を参考にし、事業者や個人の権利に十分配慮しつつ、感染拡大防止にどのような法的措置が必要なのかという点について、分科会での議論をいただく中で、政府として必要な見直しは迅速に行っていきたい」と述べました。

　これは、会見の内容ですから様々な取り組みを説明していると思います。

　その中でも、やはり気になるのは新型コロナウイルスの事ですが、科学的にも効果が立証されている『マスクの着用』、『手洗い』、『3密の回避』といった基本的な感染対策と言われていますが、それ以外に個人的に気を付けた方が良い事は無いのでしょうか。

　菅首相に聞いても、専門家ではないので分らないかも知れませんが、専門家が周りにいると思いますので、この点をもう少し考えてもらいたいと思います。

　ただ政治家が出来るのは、『マスクの着用』、『3密の回避』について強制力を持つ法律を作る事は出来るのではないかと思っています。

　また、経済を優先する気持ちは十分に理解した上で、あえて書きますが、今必要なのは、医療崩壊を起こさない事ではないのでしょうか。

　その為には、一時経済をストップせざるを得ない状況に陥るかも知れない事を念頭に置いておかないと、この冬はかなり国民にとっても政府にとっても岐路に立たされるかも知れないですね。

　大阪府知事の吉村氏が産経新聞2020/12/04 17:45で語っている「日本全体での病床の適正管理、広域的な視点での入院フォローアップを国で議論してもらえたらいい。僕ら（地方の首長）ではできない、本質的な国を挙げての議論を国権の最高機関でやってもらいたい」と注文を付けた。と言うのは私も同じ考えです。

　なんだか、ニュースを見ていても、他の都道府県の責任ばかりを言う知事の記事が目立っていますが、この広域的な国全体としての医療を管理出来るのは、やはり国であり政府ではないかと思っています。