実用書写「市・区版」Part-157

高橋洋一氏「公共放送に見合うNHK受信料はせいぜい月300円」
マネーポスト 2020/12/07 07:00

　NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。

　受信料徴収に対する国民の不満も高まっているが、そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。

　高橋氏がNHK改革の具体策としてまず挙げるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。視聴率の低いEテレが占有していたチャンネル（周波数帯）を売却して携帯（通信）用に利用すれば、通話だけではなく多種多様の映像コンテンツを同時に配信できるというプランだ。

—–中略—–

　BSを民営化すれば残るのは「NHK総合」の地上波1チャンネルとラジオだけになる。

「NHKの番組で真の公共放送と呼べるのは災害情報と選挙の政見放送くらい。公共放送分に見合う受信料はせいぜい月額200～300円でしょう。その金額なら国民も納得できる。足りない財源は、総合テレビも公共放送分野と商業分野を分離し、放送法を改正して娯楽番組にCMを流せるようにすることで賄えばいい。

　NHKは受信料にしがみつこうとしているが、むしろ受信料依存から脱することで生き残る道が拓ける。通信で番組を提供すれば設備投資のコストが減り、経営をスリム化しやすくなる。しかも、NHKはアーカイブスなど価値が高い豊富なコンテンツ資産を持っているから、映像コンテンツの販売をビジネスの一つの柱にすることが可能だ。

　Eテレ売却から始まる改革は、国民には受信料を大きく引き下げるメリットがあり、NHKもスリム化で必要な投資が減る。そうした前向きの改革を促すきっかけになるはずです」（高橋氏）

　実は、菅首相は総務大臣時代、「受信料2割値下げ」を要求してNHKにバトルを挑み、一敗地にまみれた経験がある。以来、ひそかに受信料値下げとNHK改革を狙っているという見方がある。

　高橋氏は内閣官房参与として腹案を菅首相に提案したのだろうか。

「菅さんがどう思うか知らないよ。Eテレ売却なんて聞いたら、菅さんに呼び出されて、“高橋さん、スゴイこと言ってるね”と言われるかもしれないが、NHK改革の要点は、地上波の周波数帯を通信に移すということ。

　菅内閣の政策であるデジタル庁をつくって電子政府にしたとき、通信の周波数帯を増やしておかないと、そこでスタック（回線が動かなくなる）してしまう。この改革は携帯料金値下げにもつながるし、理屈は通っている」

　果たして、菅首相はNHKの膨張に大ナタを振るい、受信料を下げることができるのだろうか。
※週刊ポスト2020年12月11日号

　なんだかNHKの公共放送と言う意味が解りません。だったら、いっそ国営にすればいいのに、と素人考えですが思ってしまいます。

　特に今回の事だけではなく、テレビを持っているとNHKと契約している事になると言うのは、憲法の契約自由の原則と、放送法の『協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない』とに齟齬があるように思うのですが、最高裁では合憲という判決を出しています。

　ここの所が良く分かりません。なぜ、そんな法律を作ったのでしょうか。また、最高裁はなぜ合憲と決めたのでしょう。どうも辻褄があっていないような気がするのですが。

　ただこの記事のように、国民一般から義務として徴収するのであれば、それは税金として徴収し、それをNHKが提出した予算と照らし合せた方が納得できると思います。

　もちろん、高橋洋一氏は専門家ですから300円と言う数字には根拠があるのでしょうが、その根拠が示されていませんから、安易に同意する事はできません。私は、根拠がはっきりすれば、この額、大賛成です。

　しかし、もし受信設備を購入した時に契約されるのであれば、販売業者にその旨の徹底した説明をしてもらいたいと思います。例えば土地建物の売買の時の、重要事項説明書のように。