実用書写「市・区版」Part-355

大阪府、酒提供の条件43項目 店「ハードル高すぎる」
朝日新聞社 2021/06/25 22:13

　緊急事態宣言から「まん延防止等重点措置」に移行した大阪府では、飲食店での酒類提供が一部解禁された。ただ、提供には府が認証する「ゴールドステッカー」の申請が必須。申請には43項目にのぼる感染対策をクリアする必要があり、飲食店からは「ハードルが高すぎる」との悲鳴が上がっている。

　「項目が40個以上もあって多すぎるし、ネットでの手続きも難しい。本当に、何から何までややこしい」

　大阪市北区の日本料理店の店主の男性（45）は、そう憤る。板前一筋25年。パソコンを使う機会がなく、ネット申請は難しいと感じて郵送手続きを選択した。だが、必要な書類を印刷するのにもパソコンを使う必要があり、苦労した。

　感染対策は徹底したが、パーティションの配置や掲示物の内容など、「要件を満たしているのか、判断が難しい項目もある」。府のコールセンターに問い合わせようとしたが、一向につながらなかった。申請手続きは宣言が明けた21日までには完了しなかった。

　それでも21日から酒類の提供を再開した。「楽しみにしているお客さんの手前、再開せざるをえなかった。説明が不親切。期間も短すぎると思う」と語る。

　大阪市浪速区のカラオケ居酒屋の店主の女性（75）も、申請手続きの複雑さに憤る。「飲食店やってるのは若い人ばっかりちゃう。こんな制度押しつけられても、どうしようもない」

大阪府ホームページ

　確かに申請手続きはかなり複雑になっていました。こんなに複雑な手続きをして、行政のやり方に添えるよう努力をして、営業をする正直な業者もいる中、問題はこんな事は全く無視して営利を貪っている業者もテレビの放送では見かけます。

　もし、本当に感染予防をしている業者を自治体が優良業者としたいのであれば、優良業者ではなくこのステッカーのように認証するだけではなく、このステッカーを貼る事が出来る業者のみ酒類の販売を許可したらどうでしょうか。

　 法律上難しいのかも知れませんが、そうしないとあまりにも不公平な状態が続くと思います。

　もちろん、中には店の存続をかけて、泣く泣く自治体のやり方に添えないで、営業を続けている店もあるのでしょうが、その中にはただこの時とばかりに、規制を無視して営業している所もあるのでは無いでしょうか。

　 ただ、そんなお酒を提供する店に、まるで蟻が集まるように人がよるのは、なぜなのか、お酒を飲まない私には理解できません。家で静かに飲む方が、味わい深いと思うのですが、違うのでしょうね。

　この感染予防をかなり前から実施している山梨県では、グリーン・ゾーン認証（グリーン・ゾーン認証）に追加して変異株にも対応するように対策を進めているようです。山梨県に続けとばかりに色々な県で認証する項目を考えているようです。

　また、山形県では「「認証店」など感染防止対策を講じている店であっても、利用されるお客様自身の対策は不可欠です。」（山形県新型コロナ対策認証制度）とありましたから、やはり個人の感染防止対策が必要だと認識した方が良いと思います。

　他県でもやはりかなり認証への項目は多いようなので、大阪でも頑張ってみてはどうでしょうか。

＜独自＞塩野義の国産ワクチン 年明け６千万人分供給可能
産経新聞 2021/06/26 15:59

塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスワクチンを生産・供給できる人数が、来年１月から年間最大６千万人分へ倍増することが２６日、分かった。これまで「３千万人」としていた。手代木(てしろぎ)功社長が産経新聞のインタビューで明らかにし、「国産ワクチンを安定的に供給したい」と述べた。

塩野義のワクチンは現在、第１、２段階の臨床試験（治験）を国内で行っている。ワクチンの効き目などから供給量を拡大できる見通しになったという。さらに治験を進めて確認する。

同社は提携先である医薬品製造会社「ユニジェン」の岐阜県池田町の工場で生産設備を整備中。これまで年内に３千万人分のワクチンの生産体制を整えるとしていた。

また手代木氏は、最終段階の大規模な治験について「アフリカや東南アジアでの実施に向けて調整中」と明らかにした。

塩野義は国内でも千例規模の治験を検討している。これを踏まえ、一定の条件を満たせば承認を受けられる国の「条件付き承認制度」が適用されれば「年内の実用化が可能」としているが、並行して最終段階の大規模な治験を世界の流行地域で実施する。

塩野義のワクチンは「遺伝子組み換えタンパクワクチン」と呼ばれる。新型コロナの遺伝子の一部を基に昆虫細胞でタンパク質を培養して作る。すでにインフルエンザワクチンなどで実績がある技術だ。

　気持ち的にはもっと早くと言いたいのですが、国産ワクチンが来年には出来そうです。

　できれば、現在接種されているワクチンと同等かそれ以上の効果があるものを期待しています。

　年末までに国が援助をして、生産に拍車がかかり、６千万人分と言わず、国民の総人口を上回って、余った分を足りない国へ分けてあげるぐらいの余裕を持ちたいです。

　多分ですが、今回の接種が終わっても、インフルエンザのように毎年打つ必要が出てくるかも知れません。