病床確保、月内に３割増＝公共交通の大幅減便―政府、コロナ対策の全体像決定
時事通信 2021/11/12 10:14

　政府は１２日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・岸田文雄首相）を首相官邸で開き、今後懸念される「第６波」に備えた対策の全体像を決定した。今夏のピーク時と比べて３割増となる約３万７０００人分の病床を月内に確保。感染拡大で医療が逼迫（ひっぱく）する「最悪の事態」に至った場合は、公共交通機関の大幅減便を含む強力な行動制限を求める。

　首相は会議で「重要なことは最悪の事態を想定し、次の感染拡大への備えを固めていくことだ。今後、感染力が２倍になった場合にも対応できる医療体制を早急に確保する」と語った。

　重症化リスクのある患者向けの臨時医療施設も、４倍弱の約３４００人が収容可能な体制を整える。ピーク時に約２３万人を想定する自宅・宿泊療養者への対応は、医療機関の協力で陽性判明の当日か翌日に連絡を取り、健康観察や診療をできるようにする。

　なかなかスムーズに運んでいるように見えます。これも前政権、すなわち菅　義偉すが　よしひで元首相のお陰と思います。

　そう言えば、マスコミもあれだけ引き下ろすのに毎日のようにやっきになっていたように思うのですが、最近は音沙汰無しですね。

　新型コロナウイルスも下火と言うか、なんだか不穏な動きを見せ始めていますので、今の間に医療関係の充実を図ってもらいたいものです。

　この記事の中に「公共交通機関の大幅減便を含む強力な行動制限」とありますが、もっと感染予防対策を取らない人や会社、あるいは店などに制限を掛けられる法律を期待します。その為には、その法律を監視できるシステムも必要だとは思いますが。