官邸、「反政府先導」懸念し拒否 学術会議、過去の言動を問題視か
共同通信社 2020/11/08 06:00

　首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。安全保障関連法や特定秘密保護法に対する過去の言動を問題視した可能性がある。複数の政府関係者が明らかにした。

　菅義偉首相は国会審議で6人の任命拒否に関し「個々の人事のプロセスについては答えを差し控える」と繰り返し答弁。拒否理由は今回の問題の核心部分となっていた。日本学術会議法は会議の独立性をうたっており、政治による恣意的な人事介入に当たるとして、政府への批判がさらに強まる可能性がある。

　例え、任命拒否の理由が『政府方針への反対運動を先導する事態を懸念』であったとしたら、独立性云々よりも、特別職と言えども国家公務員として、如何なものかと思うのですが、どうでしょう。

　この問題の軸は、任命よりもその前にある、日本学術会議の存在そのものを考えるべきだと思います。前にもこのブログで書きましたが、日本学術会議の元副会長、唐木英明氏の『会員のマインドは「左寄り」で「唯我独尊」、日本学術会議は民営化して一から出直すべき 唐木英明元副会長が激白　zakzak 2020/11/02 17:12』を読んで一考すべきだと思っています。

　すでにこの日本学術会議は、昭和24年（1949年）１月に内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されたようですから、既に70年以上経過しています。

　この内閣総理大臣の所轄の下、独立して、と言うのも理解の仕方に因るのかも知れませんが、独立と言っても『かってに』『自由に』と言う訳ではない事は、法律を専門としない者でも解りそうなものです。

　専門家は兎角、一字一句に揚げ足をとるように問題視するようですが、普通に読めば、日本学術会議法、第一章第一条2に書かれてある『日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄とする。』と言う言葉で意味は通じると思います。

　しかし、政府関係者から『過去の言動を問題視した可能性』などと漏れ聞こえるのも如何なものかと思います。もっと政府の一員である事を自覚する必要があるのでは・・・・。

　また、今新型コロナウイルスの問題や、アメリカ合衆国の大統領が替わろうとしている時に、そんな事で政府のかじ取りに茶々を入れない事の方が大切だと思うのですが。