収入半分以上減の世帯3割 コロナ禍の困窮子育て家庭
共同通信社 2021/09/22 18:41

　国際非政府組織（NGO）「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」は22日、経済的に困難な状況にある子育て家庭約3千世帯へのアンケートを実施し、新型コロナウイルス感染拡大の影響で約3割の世帯で収入が半分以上減少し、1割強では収入がゼロになったとの結果を発表した。

　アンケートは今夏、緊急子ども支援として行った食料品配布事業（夏休み子どもの食応援ボックス）に参加した子育て世帯に対し、6月下旬に実施。対象は緊急事態宣言などが出た21都道府県で、回答者の9割以上がひとり親世帯だった。正社員と無職がそれぞれ1割強。契約・派遣、パート・アルバイトが計6割ほどに上った。

　この統計、折角現状を把握するのであれば、日本に居住する全所帯を対象にして、実際にコロナ禍によって影響を受けた人、あるいは直接では無くても間接的に影響を受けた人など、国が把握すべき事だと思います。

　その為にも、マイナンバーカードを全国民が有するようにしたいものです。

　しかし、このコロナ禍で露呈した国のデジタル化のお粗末さでは、折角マイナンバーカードが全国民に行き渡ったとしても、情報を集めるのに手間取るかも知れません。

　出来れば、経済状態だけではなく、健康状態なども国が把握出来れば、もっと近代化が進むと思うのですが、ここでもまた障害があるのでしょう。いわゆる、プライベートに関わる情報、個人情報と言うのがネックになるのでしょう。

　しかし、個人情報もしっかりしたセキュリティと人材に守られていたら大丈夫だとは思うのですが、これがなかなか難しい。例えば守秘義務もなかなか守らせる事が難しいのかも知れません。

　例えば守秘義務と言ってすぐに浮かぶのは弁護士ですが、これも守らなければ折角苦労してなった職業を奪われるからで、やはり相当の罰則がなければなかなか漏洩を阻止する事が出来ないのかも知れません。

　職業を奪われると書きましたが、刑法では最高で懲役6カ月の刑が規定されてますが、所属弁護士会から懲戒処分などもありますので、このように書きましたが、すんなりと奪われる訳では無さそうです。