なぜPCR検査数は増えないのか？ 背景に「衛生の歴史」と「官僚の利権意識」
AERAdot. 2020/08/18 11:30

　「自治体の現場を知る者として申し上げたいのは、（PCR検査は）絶対に増えない構造になっています」
　8月4日に日本記者クラブで記者会見した東京都世田谷区の保坂展人区長は、新型コロナウイルスのPCR検査の拡充の難しさについてこう述べた。 　同区の人口は都内最大の約92万人。7月末までに約1千人の区民が感染した。最近では家庭内、職場内での感染も広がっているという。保坂区長は、検査の拡充が難しいとは認めつつ、それでも拡充しなければいけないという考えだ。
　「これだけ市中感染が広がると、PCR検査のハードルをぐっと低くする、もしくはなくしていく（ことが必要だ）。ニューヨークでやっているような『いつでも、どこでも、何度でも』ということを最終的に目指していく」

—–中略—–

　米ウェブサイト「worldometer」では5日現在、人口比の検査人数で、日本は世界215の国と地域の中で155位だ。
　医師で、医療ガバナンス研究所（東京）の上昌広理事長は、検査が増えない理由について、日本の公衆衛生が成り立ちの経緯から医療の現場と“距離感”があることを指摘する。

—–中略—–

　英キングス・カレッジ・ロンドンの渋谷健司教授（公衆衛生学）もこんな指摘をする。 「一つはPCR検査を行政検査という枠にはめたことです。外国ならいわゆる上気道感染の識別診断という形で通常の医療の中で行われますが、日本は感染症法に基づく行政検査にすることで、医師の判断で通常の検査ができませんでした」
　厚生労働省の組織と利権の問題だと指摘する声もある。厚労相時代に新型インフルエンザの流行を経験した舛添要一氏は、安倍首相が目指したほど検査数が十分に増えていないことについて、「加藤（勝信）厚労相に直言できるブレーンがいないのでは」との見方を示す。

—–中略—–

　厚労省結核感染症課の医系技官、加藤拓馬さんも、そもそも感染者数が違うので外国との比較をしたうえで「増やせ」という議論には意味がないという考えだ。「感染予防の観点から必要な検査だけをやればよいのです」と話す。

　確かに今あるシステムを壊すのは、そこで働く人たちにとっては、非常に利害関係もあり難しい事かも知れません。

　この記事にあるように『絶対に増えない構造』かどうかは判りませんが、変えなければいけない構造であれば、変えれば済む事だと思います。

　この話題になると、直ぐに極端な物言いをする人がいますが、『感染予防の観点から必要な検査だけをやればよいのです』と言われているように、必要な数を用意するのが政治だと思うのです。

　ただ、感染症の検査は、その時点での結果であり、もしかしたら検査の一時間後、いや極端な言い方をすれば、検査場を出た途端に、あるいは検査結果がでるまでに感染しているかも知れない事を十分承知して、行動を考える必要があります。

　昨日のテレビ番組でしたか、お医者さんが、経済を回復するには、まず感染が鎮まる事が大切で、この騒ぎが治まれば、経済も回復する。そんな事を話されていましたが、同時進行は矛盾していると私は思います。この先生の考え方が正しいのではないでしょうか。

　かと言って、潤滑にお金が回らないと生活が出来ず、生き残る事も難しくなります。ですから、ベーシックインカムをもう一度考えるべきかも知れません。

　まず、生きていける国民の生活を確保してから、事業主の事を考えれば良いのではないでしょうか。事業主も社員や従業員の生活が国で補償されれば、新型コロナウイルスがある程度治まり、経済が動き出した時に、またその経営手腕を発揮すれば良いと思います。

　今は非常時ですから、自由主義とか社会主義、共産主義などと過去の主義にこだわっている時では無いと思うのですが。いや、過去って言い過ぎですね。