企業への政治介入 菅総理誕生で戦々恐々とする携帯電話業界
マネーポストweb 2020/09/28 07:00

「帝国航空」の再建に動く半沢直樹に立ちはだかるのは、江口のりこ演じる「白井国土交通大臣」と“黒幕”として君臨する「箕部幹事長（柄本明）」だった──。ドラマ『半沢直樹』（TBS系）では、一企業の再建にここまで政治家が介入するものなのかと驚かされる展開が視聴者の興味をそそったが、現実ではどうなのか。

—–中略—–

菅新総理の“圧力”

　菅義偉・新総理誕生で、戦々恐々としているのが、携帯電話業界だ。総務相経験もある菅氏は、これまで携帯会社に料金を下げることを要求し、公約にも掲げている。

　菅氏は2018年に「携帯電話料金は世界に比べて高すぎる、4割値下げできる余地がある」と発言し、総務省は電気通信事業法を改正。これによりNTTドコモはじめ携帯大手3社は、2019年10月に料金改定を実施している。

　しかし、菅氏の携帯大手への“圧力”は緩まず、総裁選直前には、値下げが実現しない場合の電波利用料見直しにも言及し、「（大手3社は）利益を20％上げている。（電波利用料を上げても電話料金が）高くなることはあり得ないし、下がるだろうと思います」と牽制した。

「携帯料金は国民全体の家計に関わるテーマであり、電話会社は免許制の業界なので、政治家は口を出しやすい。菅政権ではそれがより顕在化されるでしょう」（相沢氏）

　大反響ドラマよりも激烈なシーンが、リアルでも見られるかもしれない。

※週刊ポスト2020年10月2日号

　なんだか政治介入と言われると、悪いイメージに取ってしまいます。まして、ドラマ「半沢直樹」を例に上げられると、どうしても権力者の悪だくみを考えてしまいます。

　確かに資本主義社会では、企業の自由ですが、行き過ぎないよう法律で規制が掛けられています。例えば独占禁止法とかです。

　しかも、携帯電話は既に電気やガス、あるいは公共の乗り物と同様、国民全体の利益に関わる問題ですから、あまり企業の自由に任せてしまうと、良くないと思います。それが日本的な資本主義だと思っています。

　今回の携帯電話の料金を下げると言うのは、ドラマ『半沢直樹』とは論点が違うと思います。真逆かも知れません。

　菅首相は、国民の利益を考えて、あるいはデジタル化を進めるため、と言う意味も含まれているのかも知れませんが、スマホを国民全体に広げようとしていると思います。

　であれば、極端な言い方になるかも分かりませんが、基本的な機能は無料にすべきかも知れません。・・・ちょっと虫が良すぎますかね。