原発新設「想定していない」 脱炭素社会で加藤官房長官
2020/10/28 13:51

　加藤勝信官房長官は２８日午前の記者会見で、菅義偉（すが・よしひで）首相が掲げた脱炭素社会の実現に関連して「現時点で原子力発電所の新増設、リプレース（建て替え）は想定していない」と述べた。

　加藤氏は「脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーはもちろん、安全性の確認された原子力を含め、使えるものは最大限活用していく」と強調。ＣＯ２を化学素材などに再利用するカーボンリサイクルや水素に言及し「新たな選択肢も追求していく姿勢が大切だ」と語った。

　原発に関しては、自民党の世耕弘成参院幹事長が２７日の記者会見で「新しい技術を取り入れた原発の新設も検討を進めることが重要だ」と述べていた。

　私がこの記事のタイトルを目にした時、「当たり前」と瞬間的に思ったのですが、自民党の中には、世耕弘成参院幹事長のように「新しい技術を取り入れた原発の新設も検討を進めることが重要だ」と考えている人もいるでしょう。

　これは視点を経済活動に主軸を置くと、正しい考えになってしまいます。しかし、他にも手がある筈であると、視点を動かすことが大切な思考なのではないでしょうか。

　政治家は特に固定概念を打破しないと、特にこのような環境では必須の条件ではないでしょうか。

　加藤勝信官房長官がいみじくも、「新たな選択肢も追求していく姿勢が大切だ」と語った事は、すごく重要な事で、これが自民党の考えになってほしいと思います。いや、自民党と言わず、野党も含めて国会議員の思考の前提になれば、何か違う方法で脱炭素社会が実現できるのではないでしょうか。

　ただ、昨日の国会代表質問で、立憲民主党の枝野幸男代表の質問に対して、菅総理大臣は「徹底した省エネや再エネの最大限の導入に取り組み、原発依存度を可能なかぎり低減することが政府の方針だ。2050年の『カーボンニュートラル』は簡単なことではなく、温室効果ガスの8割以上を占めるエネルギー分野の取り組みが特に重要で、再エネのみならず、原子力を含めてあらゆる選択肢を追求していく。結論ありきではなく集中的に議論していく」〔NHK 2020年10月28日 18時50分〕と回答しているので、やはり原子力は切れないのかな、と心配してしまいます。

　それにしても、首相と官房長官の回答の仕方に差があるのが気になる所です。