「コロナ対策」「構造転換」「防災」3本柱 3次補正原案、15兆円超の大規模か
毎日新聞 2020/11/06 05:00

　菅義偉首相が10日にも全閣僚に指示する追加経済対策と今年度第3次補正予算案の編成方針原案が5日判明した。新型コロナウイルスの感染拡大防止▽ポストコロナに向けた経済構造の転換▽防災減災・国土強靱（きょうじん）化――を3本柱に、首相が重要政策に据えるデジタル化や脱炭素関連予算も計上する。「守りから攻め」（与党幹部）を意識した大規模補正になる見通しで、与党幹部によると、予算総額は自民、公明両党幹部が求める「10兆～15兆円」を上回る可能性が出てきた。

　自民、公明両党の幹事長、国対委員長は5日、国会内で会談し、この3本柱を前提とした3次補正の編成を政府に求めることで一致した。2021年度当初予算案は前年度並みの100兆円強にとどめる一方、3次補正に首相肝いりの成長戦略・構造転換関連予算を先取りして計上する方針だ。3次補正は12月中旬までに閣議決定し、21年1月に召集される通常国会の冒頭で審議、成立させるとみられる。政策実現の「スピード」を追求する首相は、21年度当初予算の成立を待たずに大規模な3次補正を成立させることを目指す。

　構造転換のうちデジタル化関連では、次世代通信規格「5G」や「ポスト5G」の普及・開発予算を計上。国・地方のシステム連携に向け、自治体ごとにばらばらなシステムの標準化にも着手する。

　首相が所信表明演説で打ち出した50年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「脱炭素社会」実現に向け、再生可能エネルギーや省エネ関連投資の促進も盛り込む。新型コロナを機に在宅勤務をはじめとした新たな生活様態が定着するとみて、主に中小企業向けに業態転換の支援制度を策定する。

　不妊治療の助成拡大に向けた予算も計上。年末以降に期限を迎える、観光需要喚起策「Go　Toトラベル」や雇用調整助成金の特例措置、収入減世帯を対象とした緊急小口資金制度などは延長するが、平常モードへの移行を見据え支援策の段階的縮小も模索する。

　新型コロナのワクチン開発促進予算を盛り込む他、新型コロナ対応で経営が圧迫されている医療機関や介護事業者を支援する「緊急包括支援交付金」を追加計上。21年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた感染防止関連予算も盛り込む。

　政府は4月成立の1次補正に約26兆円、6月成立の2次補正に約32兆円を計上した。2次補正に10兆円を盛り込んだコロナ対策の予備費が未消化の中、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「なぜ予備費が7兆円も残っているのに3次補正を組むのか」と疑問を示している。【東久保逸夫、水脇友輔】

　『立憲民主党の福山哲郎幹事長は「なぜ予備費が7兆円も残っているのに3次補正を組むのか」と疑問を示している』の方が、なぜそんな疑問を持つのかそれの方が分かりません。

　あと、7兆円しかないから、直ぐに対処しなければならない問題を取り上げ、上積みが必要と感じたのは、何も菅首相だけではなく、国民もそう感じていると思います。いや国民と言うのは言い過ぎでした。私の主観です。

　財政や難しい事は分かりませんが、菅政権になってからスピード感が伝わってきます。

　特に新型コロナウイルスの収束に向けては、この冬が一番大切だと思いますので、税金を無駄に使わないようするのはもちろんですが、必要な所に必要なお金が回るようにしてもらいたいと思います。