後絶たぬコロナ中傷・デマ ３０前後の自治体で条例や対策
産経新聞 2020/12/08 21:00

　新型コロナウイルスの感染者への誹謗（ひぼう）中傷やデマが相次ぎ、自治体が対策に乗り出している。これまでに新型コロナに関連した差別などを禁止する条例を制定したのは少なくとも全国で２６自治体に上る。さらに今後、複数の自治体が制定を予定している。「第３波」を迎えてもなお中傷やデマは後を絶たず、国も実態把握を進めている。

　《〇〇県のコロナ第一号の人、離婚して自殺した》《△△のコロナ出た家は職場もやめて引っ越した》

　会員制交流サイト（ＳＮＳ）には、新型コロナに関連した真偽不明の書き込みが相次ぐ。自治体名はさまざまだが、内容は同じようなものが並ぶ。

　新型コロナの感染者への誹謗中傷やデマは後を絶たず、中には、個人情報を特定する書き込みもあり、悪質なケースも多い。そうした状況を受け、東京都や茨城県、長野県、愛知県など少なくとも２６自治体で新型コロナに関連する差別防止を盛り込んだ条例を制定。三重県や千葉市などでも年内の制定を目指している。

　８月に条例を制定した鳥取県では、ネット上をパトロールする「ネットサーベイランス」を行い、これまでに５１件の書き込みを発見。ホームページ上に公表し、事実関係を訂正している。

　クラスターの発生した学校に対するネット上の誹謗中傷が過熱した島根県は、法務局を通じてプロバイダーへの削除依頼を要請。これまで１３件の削除を依頼し、４件が削除された。削除依頼をしても応じないことも多いといい、ＳＮＳやブログなどの悪質な書き込みを県が画像保存している。

　年内中に条例制定を目指す和歌山県では、相談窓口「コロナ差別相談ダイヤル」を設置。県によると、１０月１３日から１１月末までに１３件の相談があった。ネット上の書き込み調査や監視も行っており、県からサイト管理者への削除依頼も実施。県の担当者は「条例を制定して県として取り組んでいきたい」とする。

　群馬県では、コロナ禍で生まれた差別、偏見をなくす運動「シトラスリボン運動」への賛同を表明。福井県は人工知能（ＡＩ）を活用して常時モニタリングする仕組みを導入した。問題のある投稿は証拠として画像保存し、被害者から要請があれば提供する。

　国も新型コロナの偏見や差別などに関するワーキンググループを立ち上げて実態を把握、自治体などへ助言や支援を行っている。

　全く理解出来ない人がいるんですね。よほど暇なのか、それとも・・・・。

　ちょっとこの記事を読んで思ったのは、なるほど、と一人合点してしまいました。

　と言うのは、国で法律を作るのが難しいのであれば、条例と言う手がありました。

　例えば、この新型コロナウイルスに関して言えば、御願いをしてもマスクをしない人を条例違反で検挙できれば、少しは効き目があるのかも、と。

　楽しく大きな声で話をしている人に、電車の中や狭い空間の場所で、注意をすると言うのも、勇気がいりますし、ちょつと言い方や、受け取り方に問題があれば、直ぐに喧嘩が始まってしまいます。

　この頃の人は、小さい時から喧嘩すると言う事に慣れていないのか、度を越して相手を傷つけてしまうようです。

　そんな時も条例違反で取り締まる事が出来れば、何とか解決できるのかも知れません。