内閣府、新婚生活60万円補助へ 少子化対策で倍増、条件も緩和
共同通信社 2020/09/21 07:34

　内閣府は20日、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から60万円を上限に補助する方針を固めた。現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和する。経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙い。

　対象は「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住み、新たに婚姻届を出した夫婦。現行は（1）婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下（2）世帯年収が約480万円未満―などの条件に当てはまれば、30万円を上限に補助を受けることができる。

　年齢の条件を39歳以下に緩和し、世帯年収も約540万円未満に拡大する。

　なるほど、確かに結婚する人は年々少なくなっているようです。私は個人的にですが、少子化と言うより国民の人口は少なくなっても良いと思っています。

　しかし、少子化対策として、結婚する人に援助するのは、政策としては良いのかも知れません。

　それより、結婚と言うものに希望を、あるいは意義を持たせる教育が必要だと思うのですが、違うのでしょうか。

　今では男女とも考える力が付いていると思いますので、結婚となると二の足を踏むような気がします。

　しかも、結婚の年齢が進んでいくと、社会の仕組みや将来に対して、ある程度認識できる歳になると、やっぱり結婚しても、と思うのではないでしょう。

　特に男女平等、女性活躍社会が進むと、今までとは違った価値観が必要な気がします。

　全ての価値観が、新型コロナウイルスだけではなく、変化している時代ではないのでしょうか。

　新しい価値観が生み出される、今は過渡期かも知れません。

　時代がなぜ変わるのか、教育のせいなのか、時代がそうなるのか、それは判りませんが、私が生きて来た僅かの時間でも、振り返って見ると随分変わりました。

　その変わり方に、つい行かなければならないのかも知れません。