菅首相 “学術会議推薦候補見送り”丁寧に説明し理解を
NHK 2020年10月6日 11時29分

菅総理大臣は、6日の自民党の役員会で「日本学術会議」が推薦した、新たな会員候補の一部の任命を見送ったことについて、引き続き丁寧に説明し、理解を求めていく考えを示しました。

この中で菅総理大臣は「日本学術会議」が推薦した、新たな会員候補の一部の任命を見送ったことについて「日本学術会議は、年間およそ10億円の予算を使って活動していることや、任命される会員は公務員であること、それに会員の人選は、現状では会員が自分の後任を指名することが可能な仕組みであることを踏まえて対応してきた」と改めて説明しました。

そのうえで「丁寧に説明しながら、ご理解いただくよう努めていきたい」と述べました。

　この記事では、説明がしっかりとされているとは思いませんが、日本学術会議で推薦され、内閣が拒否し任命されなかった人の認識がズレているのではないかと思います。

　前回は事前に事前の説明や名簿の提示をしていたにもかかわらず、今回は何も説明が無かったことも、政府と日本学術会議との意思の疎通が無かったのでしょう。これが問題をこじらせる原点かも知れません。

　そもそも、『任命される会員は公務員』かどうかは判りませんが、すくなくとも、政府が任命するのですから、下部組織と言えると思います。ただ、前会長の大西隆・東大名誉教授は、「会議は政府機関でもある。任命者の求めに応じた説明は必要と考えた」【朝日新聞社 2020/10/07 06:00】と言っていますから、その通りではないのでしょうか。

　確かに日本学術会議の条文では、独立する組織として謳ってある事も事実ですが、この独立と言うのは、活動に対して自由独立であり、組織としては政府の制約を受けるのは当たり前のことだと思います。

　確か『第4条　政府は、左の事項について、日本学術会議に諮問することができる。』とありますから、組織に対して独立と言っている分けではないと思います。

　また『第6条　政府は、日本学術会議の求に応じて、資料の提出、意見の開陳又は説明をすることができる。』と明記されていますので、その役割は明白であり、自由気ままに人を選び、自由気ままな研究をする場所では無い事は、その組織にいる人は自覚してほしいと思います。ここで言われている「日本学術会議の求に応じて」と言うのは、第4条と合わせると、内部からも外部［政府］からもある程度の制約はあり、自主独立しているとは思えないのですが。

　ようするに、国民のための研究をする場所と理解しています。これを学問の自由と結びつけると言うのは、ちょっと無理だと思うのですが。