会員のマインドは「左寄り」で「唯我独尊」、日本学術会議は民営化して一から出直すべき 唐木英明元副会長が激白
zakzak 2020/11/02 17:12

　衆院予算委員会は２日午前、菅義偉首相と全閣僚が出席して基本的質疑を実施。日本学術会議の会員任命見送り問題や改革方針をめぐって、与野党の論戦が本格化した。こうしたなか、学術会議の副会長を務める（２００８年１０月から３年間）など、この組織を見続けてきた東京大学の唐木英明名誉教授（７８）が、夕刊フジのインタビューに応じた。「政府も学術会議も現状では不幸だ。学術会議は完全民営化して、一から出直すべきだ」と激白した。

　日本学術会議は１９４９年、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）内の左派勢力の支援を受け、政府機関として発足した。特定の政治勢力の影響が指摘されているが、実態はどうだったのか。

　唐木氏は「（学術会議の歴史などを調べたが）発足当初から、組織の性格はほぼ決まっていたようだ。会員の基本的マインドは『左寄り』で『唯我独尊』。組織力のある政治勢力が次々と関係会員を送り込んだためだ。当然、政府からの諮問は減った。現在も、特定の政治勢力の影響が完全に切れたわけではない」と語る。

　学術会議内にも、組織改革の動きがあった。

　唐木氏によると、２００５年に議論になったという。当時、有識者会議が学術会議に対し、「俯瞰（ふかん）的な観点から体制を変革すべきだ」「今後１０年以内に、より適切な設置形態のあり方を検討する」との方針を打ち出し、学術会議も努力はしたが、１０年経っても「現状維持」のままだった。

　「その後、学術会議に改革機運はなくなり、かつての反体制的な組織に先祖返りしたようだ。１７年に『軍事目的の科学研究を行わない』という趣旨の声明が出たのは、その表れだ」（唐木氏）

　菅首相は任命見送りについて「総合的、俯瞰的（な判断）」と語っているが、学術会議の改革方針でもあったわけだ。

　学術会議の梶田隆章会長は「会員の選考方法」や「情報発信力」などの検証を進めている。年内にも政府に報告する考えだが、どうなりそうか。

　唐木氏は「税金が投入された政府機関が反政府的行動をするのは、政府にとって不幸だ。一方、学術会議は政府の信頼を失い、諮問を出されることもほとんどなくなった。これは学術会議にとって不幸だ。学術会議がシンクタンクとして生き残りたいのであれば、やはり民営化しかない。海外のアカデミーと肩を並べて活躍する研究者が出るのが理想であり、梶田会長の指導力にかかっている。左派野党も、任命見送りばかりではなく、学術会議のあり方を考える論戦をすべきだ」と語っている。

　内部から、しかも元副会長が、このように述べているのですから、任命云々の話ではなく、日本学術会議自体の改革が必要だったことが明確になったと見るべきです。

　ここに書かれてあるように、政府の信頼を失い、諮問される事も無くなっているのであれば、存在意義自体が問われます。たとえ、会員自体にお金が渡っていなくても、10億円もの税金が使われている事も問題だと思います。

　それでも、会議に出席すれば一般会員で1万9600円に交通費も宿泊費も支払われるのですから、手弁当と言う訳でもなさそうです。

　確かに組織ですから、その税金を給料として貰っている人もいるのですから、その処遇を考えて、直ぐにでも解体するべきだと思います。