「大阪都構想」再び否決 松井大阪市長 任期全うし政界引退へ
NHK 2020年11月2日 4時46分

大阪市を廃止して4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」は、1日の住民投票で、5年前に続いて再び否決されました。日本維新の会と大阪維新の会の代表を務める松井市長は、「けじめをつけなければならない」と述べ、2年半残る任期を全うして、政界を引退する意向を表明しました。

「大阪都構想」の賛否を問う住民投票の結果です。

▽「反対」69万2996票。
▽「賛成」67万5829票。
反対多数で「都構想」は否決されました。

今回の住民投票では、大阪市の有権者、220万人余りを対象に、5年後、令和7年の1月1日に政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編することの賛否が問われました。

賛成派の大阪維新の会と公明党は、「大阪市を廃止して、府と市の二重行政を解消し、大阪全体の成長につなげるべきだ」と訴えました。

一方、反対派の自民党や共産党などは、「大阪市をなくせば、大阪の都市力や、住民サービスの低下につながる」と主張し、激しい論戦が繰り広げられました。

その結果、「都構想」への賛同は、大阪維新の会の支持層以外には大きく広がらず、5年前に続いて再び否決され、今後も、大阪市が存続することになりました。

「都構想」を推進してきた日本維新の会と大阪維新の会の代表を務める松井市長は記者会見し、「大阪維新の会の先頭で旗を振ってきた。僕自身、政治家としてけじめはつけなければならない」と述べ、令和5年4月までの任期を全うしたうえで、次の市長選挙には立候補せず、政界を引退する意向を表明しました。

また、大阪維新の会の代表代行を務める大阪府の吉村知事は「1丁目1番地の都構想が否決された。重く受け止め、僕自身が都構想に再挑戦することはない」と述べました。

維新の会にとっては、看板政策とも言える「大阪都構想」が2度にわたって否決された上、結党当時から、中心メンバーとして党を率いてきた松井氏が政界引退の意向を表明したことで、ダメージは避けられない情勢です。

　その差、17,167票。人口比率0.0078で否決。これが大阪市民の民意と言う事で決着がつきました。

　勝った、負けたという数字ではないものの、市民に大阪都構想が受け入れられなかったことに変わりはないのでしょう。

　これで、一つのチャンスを逸したのは、何も維新の会ではなく、大阪市民だと思っています。

　変わる事は何も良い事ばかりではないのですが、変わって行かないとならないのが歴史です。どんなに良い政治でも、長く続くと弊害や淀みがあちこちに山積してきます。

　今回の住民投票の問題は、『大阪市を廃止』と言う言葉が、市民の感情に大きな不安を投げかけたのでしょう。

　廃止ではなく、再編である事を、もっと主張すべきだったのでは、と思いますが、反対派の市民への呼びかけの方が優っていたのかも知れません。

　この問題は損得ではなく、将来を見据えた大きなビジョンだと思います。なかなか歳を取って来ると、エネルギーがなくなる事を知って、上手く誘導されたように思います。

　維新の会のトップ二人は、もう都構想はやらないと断言していましたが、いつか大阪の地は変化しないと、日本の国のナンバーツーから、気が付いたら他の地域に取って変わられるかも知れません。

菅首相、試される答弁力＝学術会議問題めぐり火花―２日から衆院予算委
時事通信社 2020/11/01 07:31

　国会は２日から、衆院予算委員会で菅義偉首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行う。菅政権発足後、一問一答形式の与野党論戦は初めて。野党側は、答弁能力に不安があるとみている首相をターゲットに、日本学術会議をめぐる問題などで攻め立てる方針だ。

—–中略—–

　予算委では学術会議のほか、新型コロナウイルスをめぐるこれまでの政府の取り組みについても質疑が行われる見通しだ。

　私がこの記事を取り上げた理由は、『答弁能力に不安』と言う部分です。前の都知事であった舛添要一氏が、『根底には「言葉の貧困」』と書いてある記事を見たからです。

　確かに官僚の書いた文章を読み上げるだけでは、答弁とは言えないかも知れません。

　私は菅首相が、官僚の仕事のやり方も改革してもらいたいと思っています。野党に突っ込まれるような、答弁書を書かないように精査した方が良さそうです。

　ただ、私自身は若い頃は雄弁、いやもしかしたら今言われているロジハラに当たるのかも知れませんが、私が好むのは朴訥とした弁の立たない人の方です。

　なんだか、そんな人の方が説得力があるような気がします。単なる好みですが。もちろん、何を言いたいのか判らないのは論外です。

　そして、答弁よりも実務に期待している所です。